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重点政策

行政システムを整え、健全な財政運営を行う

  • 透明性を高めたい:区のお金の流れを、区民のだれからも見通せるような、専門家からみて間違いのないものにしたいと考えています。そのために、監査基準を明確にすることと包括外部監査の再開を求めています。また、区が何をやっているのか、成果のうえでも見通せるよう、指定管理者制度の評価のしくみの改善を求めています。
  • 税金の無駄づかいをなくしたい:契約を適正に行うために入札制度と検査体制を改革し、高額で複雑なシステム開発業務については、全体を見通すシステム監査を導入し、また、バランスシートなどの財政指標を改善することで区民の税金が適切に使われることを目指します。
  • 持続可能にしたい:一貫して中長期的財政見通しの開示を求めています。

子育てしやすいまちNo.1を目指す

  • 子育て支援の充実:就学前児童の一時、延長、夜間、休日、ゼロ歳児、病児保育に取組みます。
  • 幼保一元化:幼保一元化をすすめ、保育園・幼稚園でも同様に高い水準の幼児教育・保育の両方を受けられるようにしたいと思います。
  • 学校図書室の充実:区立図書館からの司書の派遣等で学校図書館と区立図書館との連携を図ります。
  • さまざまな個性をもつ子どもたちに対応するために:特別支援員の待遇改善など、特別支援教育の体制の充実を目指します。
  • 家族が安心して働ける環境:放課後も安心して通える育成室を充実させていきます。

新たな「国のかたち」=地域主権型道州制を導入

  • 「脱中央集権」を図り、「地域主権型道州制」を我が国の「新しい国のかたち」とします。
  • 「地域主権型道州制」へ移行するための受け入れ準備を進めます。
  • 道州制の確立のために、税源移譲を求めます。現在国と地方の歳入比がおおよそ6:4であるが、それをそれぞれの業務に応じ最終的には2:8程度まで、逆転させることを目指します。国、州、基礎的自治体の歳入比は、2:3:5程度をめどにします 。
  • 国の中央省庁の役割は、外交・安全保障、通貨、マクロ経済、社会保障のナショナルミニマムなどに限定し、大幅に縮小・再編します。

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